教育訓練給付金でいくら戻るかの早見表
結論
受講料10万円の講座なら、一般教育訓練で20,000円、特定一般で40,000円、専門実践で50,000円が戻ります。給付額が4千円以下なら支給されないため、一般教育訓練は受講料2万円以下では0円です。

教育訓練給付金は、雇用保険に入っている人(または入っていた人)が、厚生労働大臣の指定した講座を受けて修了すると、受講料の一部がハローワークから戻る制度です。
講座は「一般」「特定一般」「専門実践」の3つに分かれ、どれに指定されているかで率と上限が違います。どの区分かは講座ごとに決まっていて、教育訓練講座検索システムで確かめられます。
| 区分 | 給付率と上限 | 受講料10万円 | 受講料30万円 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20%(上限10万円) | 20,000円 | 60,000円 |
| 特定一般教育訓練 | 40%(上限20万円) | 40,000円 | 120,000円 |
| 特定一般(資格取得+雇用) | 50%(上限25万円) | 50,000円 | 150,000円 |
| 専門実践教育訓練 | 50%(上限40万円) | 50,000円 | 150,000円 |
| 専門実践(資格取得+雇用) | 70%(上限56万円) | 70,000円 | 210,000円 |
| 専門実践(+賃金5%以上アップ) | 80%(上限64万円) | 80,000円 | 240,000円 |
専門実践の上限は1年あたり(最長3年)。給付額が4千円以下なら支給されない。
| 受講料 | 戻る額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 20,000円 | 0円 | 20,000円 |
| 30,000円 | 6,000円 | 24,000円 |
| 50,000円 | 10,000円 | 40,000円 |
| 100,000円 | 20,000円 | 80,000円 |
| 300,000円 | 60,000円 | 240,000円 |
| 600,000円 | 100,000円 | 500,000円 |
自分の条件で計算する
受けられる人の条件
受講開始日に、雇用保険に入っていた期間が3年以上あることが条件です。初めて使う人は、一般・特定一般で1年以上、専門実践で2年以上あれば受けられます。
会社を辞めた人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることも必要です。過去に給付を受けた人は、前回から一定の期間がたっている必要があります。
会社の補助や割引があるとき
給付の計算に使うのは、自分で払った入学料と受講料です。会社から受講料に充てる手当や補助を受けた場合や、割引を受けた場合は、その分を引いた額で計算します。
会社が費用を出すときの決まりは資格の費用の会社負担に、資格ごとの例はキャリアコンサルタントの費用や簿記2級の費用にまとめています。
くわしい決まりは教育訓練給付制度(外部サイト)で確かめられます。
給付金を受けるまでの流れ
- 講座の区分を確かめる:教育訓練講座検索システムで、指定の有無と区分を見ます。
- 自分が対象か確かめる:雇用保険の加入期間をハローワークで照会できます。
- 専門実践・特定一般は受講前に手続き:受講開始の前にハローワークでの手続きが必要です。
- 修了したら申請する:修了の翌日から1か月以内が原則です。
よくある質問
受講料2万円の講座でも給付金は出ますか?
一般教育訓練では20%で4,000円となり、4千円を超えないため支給されません。受講料が2万円を超える講座から対象になる計算です。
パートやアルバイトでも受けられますか?
雇用保険に入っていて、加入期間の条件を満たしていれば受けられます。
受験料も給付の対象になりますか?
対象になるのは講座の入学料と受講料です。試験の受験料は含まれません。
計算の条件と出典
- 給付額=自分で払った入学料・受講料×給付率(上限まで)。4千円以下なら0円
- 専門実践は1年あたりの上限で計算
- 2026年11月21日にハローワークのページで確認した率と上限
出典
- ハローワーク インターネットサービス「教育訓練給付制度」
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」
- 厚生労働省「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」
最終更新日: 計算の根拠と出典について