資格の費用の会社負担と、辞めるときの返還
結論
資格の費用を会社が出すかは、法律ではなく会社の規程で決まります。仕事に直接必要な資格なら、会社が出した受験料や講座代に税金はかかりません。自分で払った受講料5万円の講座なら、一般教育訓練の給付金で10,000円が戻りますが、会社が出した分は計算から引かれます。

資格の受験料や講座代を「会社が全額出す」「合格したら出す」「半分出す」など、扱いは会社によってさまざまです。まずは就業規則や、資格取得の支援の規程を確かめます。
あわせて気になるのが、「費用を出してもらったあと、すぐ辞めたら返さないといけないのか」という点です。この点は労働基準法の決まりがかかわります。
| 費用の出し方 | 本人の税金 | 教育訓練給付金 |
|---|---|---|
| 会社が直接払う(仕事に必要な資格) | 適正な額なら課税されない(国税庁 No.2601) | 本人が払っていないので対象外 |
| 会社が受講料に充てる手当を出す | 手当の扱いによる | 手当の分を受講料から引いて計算 |
| 自分で払う | なし | 指定講座なら対象(一般は20%) |
| 合格したら一時金を出す | 給与として課税 | 自分で払った受講料は対象 |
給付金は、自分で払った入学料・受講料が対象。会社などから受講料に充てる手当や補助を受けた分は引いて計算する(厚生労働省のQ&A)。
| 会社の補助 | 自分で払う額 | 戻る額 | 最終的な負担 |
|---|---|---|---|
| なし | 100,000円 | 20,000円 | 80,000円 |
| 30,000円 | 70,000円 | 14,000円 | 56,000円 |
| 50,000円 | 50,000円 | 10,000円 | 40,000円 |
自分の条件で計算する
辞めたら費用を返す約束はどうなるか
労働基準法第16条は、会社が「辞めたら違約金を払う」などの約束をあらかじめ決めることを禁じています。費用の返還の約束がこれに当たるかどうかは、その費用が会社の業務のためか本人のためか、返還の条件や金額が妥当か、などで判断されます。
仕事の命令で受けた研修なのか、本人の希望で会社がお金を貸したのかで、扱いが変わることがあります。気になるときは、規程や書面を持って労働基準監督署などの窓口で相談できます。
会社の規程で確かめること
確かめたいのは、対象になる資格、出す費用の範囲(受験料だけか、講座代もか)、合格しなかったときの扱い、辞めるときの返還の条件です。資格手当がつく場合は、手取りで何か月で元が取れるかを資格手当の手取りで計算できます。
くわしい決まりは労働基準法(外部サイト)で確かめられます。
費用を出してもらう前のチェック
- 対象の資格と費用の範囲:受験料だけか、講座代や教材費も含むか。
- 不合格のときの扱い:受け直しの費用を出すか。
- 返還の条件:書面で決まっているか、期間や金額はどうか。
- 給付金との関係:会社が出した分は給付の計算から引かれます。
よくある質問
会社が出した受験料は給与として課税されますか?
仕事に直接必要な資格を取るための費用で、適正な額なら課税されません(国税庁 No.2601)。
会社が半分出した講座でも給付金は受けられますか?
自分で払った分が給付の対象です。受講料10万円で会社が5万円出したなら、残りの5万円で計算し、一般教育訓練なら10,000円が戻ります。
計算の条件と出典
- 税金の扱いは国税庁 No.2601、返還の約束は労働基準法第16条
- 給付金は一般教育訓練の指定講座で、受給の条件を満たす場合
- 個別の判断は、勤務先の規程と労働基準監督署・税務署・ハローワークで確かめる
出典
- e-Gov法令検索「労働基準法」第16条
- 国税庁 タックスアンサー No.2601 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
- 厚生労働省「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」
- ハローワーク「教育訓練給付制度」
最終更新日: 計算の根拠と出典について