資格手当の手取りと、元が取れるまでの月数
結論
資格手当は給与と同じで、所得税・住民税・社会保険料がかかります。月1万円の手当なら、所得税率10%の人で手取りは月約6,800円(年約81,400円)。費用5万円なら、元が取れるまで額面で約5か月、手取りで約8か月です。

資格手当は、毎月の給与に上乗せされる手当です。国税庁は、給与所得に「諸手当」も含まれると説明していて、資格手当も給与として扱われます。
そのため、手当の額がそのまま手元に残るわけではありません。社会保険料を引き、残りから所得税と住民税がかかった額が手取りの目安です。
| 手当の月額 | 手取りの月額 | 手取りの年額 |
|---|---|---|
| 3,000円 | 約2,000円 | 約24,400円 |
| 5,000円 | 約3,400円 | 約40,700円 |
| 10,000円 | 約6,800円 | 約81,400円 |
| 20,000円 | 約13,600円 | 約162,800円 |
| 30,000円 | 約20,300円 | 約244,200円 |
手取り=手当×(1−社会保険料15%)×(1−所得税10%×1.021−住民税10%)。所得税率は課税所得195万〜330万円の人の率。
| かかった費用 | 手当 月5,000円 | 手当 月1万円 | 手当 月2万円 |
|---|---|---|---|
| 10,000円 | 約3か月 | 約2か月 | 約1か月 |
| 50,000円 | 約15か月 | 約8か月 | 約4か月 |
| 100,000円 | 約30か月 | 約15か月 | 約8か月 |
| 300,000円 | 約89か月 | 約45か月 | 約23か月 |
かかった費用は、給付金や会社の補助を引いた自己負担。月数は切り上げ。
自分の条件で計算する
所得税の税率で手取りは変わる
所得税は、課税所得が高いほど税率が上がります。月1万円の手当の手取りは、税率5%の人で月約7,200円、10%で約6,800円、20%で約5,900円です。自分の税率は、源泉徴収票の金額から確かめられます。
合格したときの一時金や、会社が出す受験料
毎月の手当とは別に、合格したときに一時金を出す会社もあります。一時金も給与として税金がかかるのが原則です。
一方、仕事に直接必要な資格を取るために会社が受験料や講座代を出す場合は、適正な額なら給与として課税しなくてよいとされています(国税庁 No.2601)。くわしくは資格の費用の会社負担にまとめました。
くわしい決まりは国税庁(外部サイト)で確かめられます。
手当で元が取れるかを見るときのポイント
- 手取りで見る:額面より2〜3割ほど少なくなります。
- 自己負担で見る:給付金や会社の補助を引いた額でくらべます。
- 手当の条件を確かめる:その資格を使う部署にいる人だけ、など条件がある会社もあります。
- 手当以外の効果も:転職や昇格の条件になる資格もあります。
よくある質問
資格手当は非課税になりますか?
毎月の資格手当は給与として課税されます。非課税になるのは、通勤手当の一定額など、法律で決められたものです。
資格手当で社会保険料は上がりますか?
社会保険料は手当を含めた給与の額で決まるため、手当の額によっては保険料の等級が上がることがあります。
計算の条件と出典
- 社会保険料は年収の約15%(厚生年金・健康保険・雇用保険の本人負担の目安)
- 所得税は税率に復興特別所得税(2.1%)を含め、住民税は所得割10%
- 所得控除はすでに給与で使い切っている前提(手当の分にそのまま税率がかかる)
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1400 給与所得
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
- 国税庁 タックスアンサー No.2601 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」、全国健康保険協会「保険料率」
最終更新日: 計算の根拠と出典について