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手当・会社

資格手当の手取りと、元が取れるまでの月数

最終更新日  資格の費用早見表 編集部

結論

資格手当は給与と同じで、所得税・住民税・社会保険料がかかります。月1万円の手当なら、所得税率10%の人で手取りは月約6,800円(年約81,400円)。費用5万円なら、元が取れるまで額面で約5か月、手取りで約8か月です。

積み上がるコインと右上がりの矢印のイラスト

資格手当は、毎月の給与に上乗せされる手当です。国税庁は、給与所得に「諸手当」も含まれると説明していて、資格手当も給与として扱われます。

そのため、手当の額がそのまま手元に残るわけではありません。社会保険料を引き、残りから所得税と住民税がかかった額が手取りの目安です。

資格手当の月額ごとの手取り(所得税率10%の場合)
手当の月額手取りの月額手取りの年額
3,000円約2,000円約24,400円
5,000円約3,400円約40,700円
10,000円約6,800円約81,400円
20,000円約13,600円約162,800円
30,000円約20,300円約244,200円

手取り=手当×(1−社会保険料15%)×(1−所得税10%×1.021−住民税10%)。所得税率は課税所得195万〜330万円の人の率。

かかった費用と手当の月額ごとの、元が取れるまでの月数(手取り・所得税率10%)
かかった費用手当 月5,000円手当 月1万円手当 月2万円
10,000円約3か月約2か月約1か月
50,000円約15か月約8か月約4か月
100,000円約30か月約15か月約8か月
300,000円約89か月約45か月約23か月

かかった費用は、給付金や会社の補助を引いた自己負担。月数は切り上げ。

自分の条件で計算する

元が取れるまで(手取り) -

額面で -

手当の手取り 月 -(年 -)

手取りは、手当から社会保険料(約15%)を引き、残りから所得税(税率×1.021)と住民税(10%)を引いた目安です。

所得税の税率で手取りは変わる

所得税は、課税所得が高いほど税率が上がります。月1万円の手当の手取りは、税率5%の人で月約7,200円、10%で約6,800円、20%で約5,900円です。自分の税率は、源泉徴収票の金額から確かめられます。

合格したときの一時金や、会社が出す受験料

毎月の手当とは別に、合格したときに一時金を出す会社もあります。一時金も給与として税金がかかるのが原則です。

一方、仕事に直接必要な資格を取るために会社が受験料や講座代を出す場合は、適正な額なら給与として課税しなくてよいとされています(国税庁 No.2601)。くわしくは資格の費用の会社負担にまとめました。

くわしい決まりは国税庁(外部サイト)で確かめられます。

手当で元が取れるかを見るときのポイント

  1. 手取りで見る:額面より2〜3割ほど少なくなります。
  2. 自己負担で見る:給付金や会社の補助を引いた額でくらべます。
  3. 手当の条件を確かめる:その資格を使う部署にいる人だけ、など条件がある会社もあります。
  4. 手当以外の効果も:転職や昇格の条件になる資格もあります。

資格を選ぶ前に確かめること

  • 会社の資格手当の金額と、対象の資格を確かめた
  • 受験料や講座代を会社が出す制度があるか確かめた
  • 手当で何か月で費用を取り戻せるか計算した

手当の対象になる資格が決まったら、費用と勉強時間をくらべて講座を選ぶのが次の一歩です。

よくある質問

資格手当は非課税になりますか?

毎月の資格手当は給与として課税されます。非課税になるのは、通勤手当の一定額など、法律で決められたものです。

資格手当で社会保険料は上がりますか?

社会保険料は手当を含めた給与の額で決まるため、手当の額によっては保険料の等級が上がることがあります。

計算の条件と出典

  • 社会保険料は年収の約15%(厚生年金・健康保険・雇用保険の本人負担の目安)
  • 所得税は税率に復興特別所得税(2.1%)を含め、住民税は所得割10%
  • 所得控除はすでに給与で使い切っている前提(手当の分にそのまま税率がかかる)

出典

  • 国税庁 タックスアンサー No.1400 給与所得
  • 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
  • 国税庁 タックスアンサー No.2601 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
  • 日本年金機構「厚生年金保険料額表」、全国健康保険協会「保険料率」

最終更新日: 計算の根拠と出典について